コーネル大学の教員評議会は金曜日、元学生Jane Doeによる性的暴行の申し立てへの対応をめぐり、大学中央執行部に対する不信任決議を可決した。1,4
今回の決議は、2024年10月にキャンパス内のフラタニティーハウスで集団レイプ被害に遭ったとするDoeの申し立てへの大学の対応をめぐり、Michael Kotlikoff学長ら指導部への非難となる。教員評議会は教職員を代表する機関であり指導者を解任する権限を持たないため、この決議はほぼ象徴的な意味合いにとどまる。一方、解任権限を持つ理事会は執行部への支持を継続するとしている。1,4
採決結果をめぐっては2社の報道で票数の伝え方が異なった。BBC Newsは賛成75票、反対50票と報じ、The Hillは賛成55％、反対37％、棄権7％で象徴的な決議だと伝えた。1,4
決議は、教員評議会は"中央執行部がコーネル大学で続く性的暴行の危機に効果的に対処する能力に信頼を置かない"と表明した。具体的な勧告や、当局の対応のどこに問題があったかには言及しなかった。1
Doeは2024年10月にChi Phiのフラタニティーハウスで複数の男が関与したとされる事件をめぐり、大学とフラタニティーを提訴している。Doeは事件後に大学警察に被害を届け出たが、地元検察は当時起訴を見送った。BBCの米国の提携局CBSの取材に対し、告発された7人はいずれも不正行為を否定しており、刑事訴追された者はいない。1
Doeは、被害の届け出になぜ数週間かかったのかとKotlikoffに問われたと主張している。ニューヨーク州北部（New York）に位置するアイビーリーグ（Ivy League）校である大学は、Kotlikoffの反応に関するDoeの説明は"誤っている"としている。1
Doeの弁護士Thomas Giuffraは声明で、"コーネル大学の教員評議会が、長年にわたる性的暴行の危機に対処する中央執行部の能力に不信任の判断を下したことを最近知った"と述べた。Giuffraはさらに、"教員評議会がこの決定を軽々しく下したのではなく、入手可能なすべての情報を検討したと信じている"と付け加えた。1
Giuffraはさらに、"キャンパスにはびこる長年の性的暴行問題に取り組むことで、コーネル大学のコミュニティーを啓発し支えるための前進の一歩になることを期待している"と述べた。1
理事会は声明で、Kotlikoffと執行部が"引き続き信頼"に値し、"キャンパスにおける性的暴行という深刻な問題に思慮深く包括的に対処できる適任の指導者"であるとした。理事会議長のAnne Meinig Smallingは、"この信頼は、執行部がこれまで取ってきた行動や今後の計画だけでなく、複雑な問題を乗り越えてきた実績にも根ざしている"と述べた。1
Smallingはまた、不信任決議は"キャンパス全体に広がる深い怒りを反映し、Jane Doeに起きたことは容認できないという明確なメッセージを発している"と述べた。1
この決議は、Doeが9月に提訴して以来コーネル大学への厳しい批判が高まる中で行われた。コーネル大学は当初、懲戒措置を擁護していたが、その後彼女の事案への対応が不十分だったと認め、元司法長官を起用して独立調査を実施することにした。また、フラタニティーのパーティー中止を含む暴行対策の一連の措置も最近発表した。1
Letitia James州司法長官率いるニューヨーク州検察当局は、刑事訴追が妥当かどうか判断するため独自の調査を進めている。今週初め、Kathy Hochulニューヨーク州知事は、今後大学で性的犯罪の訴えがあった場合は州警察が捜査すると発表した。1
