カリフォルニアの有権者は11月3日の総選挙で住民投票案第40号を否決する見通しとなった。同案は10億ドル超の資産を持つ住民の純資産に5％を一度限り課税する内容だった。1,3
この結果は、同案に数億ドルを投じて反対したテクノロジー企業や経済界の経営者側の勝利と受け止められている。開票が続いているため確定した票差ではなく、集計によって数値はやや異なる。Decision Desk HQの分析を引用したThe Hillは反対54％・賛成46％と伝え、CNBCは反対56％・賛成44％と報じた。The Dispatchの図表では反対55％・賛成45％だった。可決には過半数が必要で、選挙専門家は否決が濃厚とみている。1,3,4
住民投票案第40号は、2026年1月1日時点でカリフォルニア住民であり、同年12月31日時点の州の資産評価で資産が10億ドル以上だった者を対象とし、約200人が該当する見込みだった。対象者は2027年4月に一括納付するか、利子付きで5年分割払いを選べる内容だった。3,4
富豪税を阻止し得る他の2案は賛成多数となっている。税収の使途を制限する住民投票案第41号（Proposition 41）と、州による個人資産への課税を禁じる住民投票案第42号（Proposition 42）はいずれも賛成が過半数を占めている。いずれかが富豪税案を上回る票を得れば、富豪税案は否決される。3
提案を主導した医療労組Service Employees International Union-United Healthcare Workers Westは火曜日夜、事実上敗北を認めた。同労組は、州議会が"富豪に応分の負担をさせる"ための行動を取らない限り、2028年に再挑戦すると述べた。3
この案は所得税や売上税ではなく、保有に対する課税であり、その点では固定資産税に近い。対象となる約200人の大半は、創業した企業の株式として資産の大半を保有している。マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏の純資産は約2400億ドルと報じられ、その90％超をMeta株が占めるため、税額は約120億ドルに上り、納税のために株式売却が必要になる計算だった。4
その規模の売却は企業支配にも疑問を投げかけた。Metaは1株1議決権のクラスA株と1株10議決権のクラスB株を発行し、クラスB株の大半をザッカーバーグ氏が保有する。同氏は約13％を保有しながら、特別議決権株を通じて約61％の議決権を握る。新株式種に関する届け出によると、ザッカーバーグ氏は7月8日に取締役会委員会の委員長に対し、納税のためにクラスB株を売却すれば議決権比率が約53％まで低下しかねないと伝えた。依然過半数だが、さらなる増税や大規模資金調達があれば過半数割れに近づく水準だという。4
取締役会は2月以降、人工知能投資の資金調達方法を検討してきた。経営陣が数カ月以内に数千億ドルの調達が必要になるとの見通しを示したことを受け、特別委員会を設置した。新株発行による議決権株の増加はザッカーバーグ氏の過半数支配を薄めるため、同氏は支持しないとしていた。10月21日にMetaは1対2の株式分割を発表し、届け出によると、この分割は人工知能体制の整備費と住民投票案をめぐるザッカーバーグ氏と取締役会の数カ月にわたる交渉の結果であり、今後数年のMetaの支配を左右し得る決着だという。4
ザッカーバーグ氏の弁護士は7月の協議から数週間以内に、同氏がカリフォルニアからの転出を検討していると明らかにした。2026年1月1日にカリフォルニアに住んでいた者の住民投票案第40号に基づく納税義務は転居しても変わらないが、納税のために売却した株式にかかる13.3％のカリフォルニア州所得税を免れ、一度限りの課税に続く課税への備えにもなるとみられる。4
一方、高所得者への所得税引き上げ案は他の州では善戦した。ワシントン州（Washington）では年収100万ドル超の世帯に9.9％を課す新税を有権者が支持した。コロラド州（Colorado）では4.4％の一律税を、年収100万ドル超に最高8.4％を適用する累進所得税に置き換える案は接戦で結果は判明していない。民主党が連邦下院と連邦上院の双方を制する見通しの中、税専門家は高所得者への増税と低中所得者への減税を盛り込んだ新たな連邦税案が出るとみている。Tax Policy Centerの非常勤フェローHoward Gleckman氏は"民主党が中所得世帯の減税と、一部の企業や高所得世帯への増税を試みるのは明らかだ"と述べた。"しかし方法が分かるのはまだずっと先だ"。3
具体案としては、メリーランド州（Maryland）選出のChris Van Hollen上院議員とニュージャージー州（New Jersey）選出のCory Booker上院議員が昨年示した案が挙がる。Van Hollen氏の案は年収100万ドル超に累進の付加税を課し、100万～200万ドルに5％、500万ドル超に12％まで引き上げ、現行の最高限界税率37％に上乗せして新たな最高税率を49％とする一方、単身者4万6000ドル、夫婦合算9万2000ドルの新たな控除で相殺する。同氏は株式譲渡益への最高税率を23.8％から35.8％へ引き上げることも提案した。Booker氏の案は最高税率を43％に引き上げ、基礎控除を単身者3万7500ドル、夫婦合算7万5000ドルへと2倍以上に拡大する。財政赤字の下で増税と他層への減税を組み合わせるのは難しいと税専門家は指摘する。Tax Foundationの連邦税政策担当副代表Garrett Watson氏は"赤字状況下での歳入需要と民主党の支出優先事項を考えると、そもそも追加減税をどれだけ優先するかが重要な論点だ"と述べ、それらの優先事項にはトランプ（Trump）政権時代の減税の撤回と支出拡大が含まれるとした。3
連邦の富裕税や未実現利益への課税にも注目が集まる可能性がある。カリフォルニアの富豪税運動を支援し、選挙区にシリコンバレー（Silicon Valley）の巨大な技術資産を抱えるRo Khanna下院議員は、バーモント州（Vermont）選出のバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員とともに"Make Billionaires Pay Their Fair Share Act"を共同提出した。カリフォルニア案の一度限りとは異なり、10億ドル超の純資産総額に毎年5％を課す内容だ。トランプ大統領は民主党の税制案、特に2017年に成立し昨年延長・拡充された減税を標的とする案には拒否権を行使するとみられる。それでも今後2年に提出される案は2028年の論戦を方向づけ得る一方、カリフォルニアの最終集計には数週間かかる可能性があり、支持派は2028年の再挑戦を検討している。Tax Foundationは報告書で"2027年に出される案が将来の政策の方向性を形作る"とし、"トランプ大統領の拒否権で増税の野心は制約されるが、これらの案は今後2年間の税制の方向性をめぐる発信と議論の手段となる"と述べた。3,4
