John Whitmireヒューストン市長は金曜日に命令に署名し、火曜日の中間選挙で民主党がテキサス州の全州職を制してから数日後に、ヒューストン警察に対して米移民・関税執行局への協力を制限するよう指示した。1,5,7
民主党所属のWhitmire氏は、この変更は民主党が数十年ぶりにテキサス州で権力を取り戻した直接の結果だと述べた。同市は危険をもたらす移民に対する取り締まりに重点を置き、軽微な違反で停止させた人物は連邦移民当局に引き渡さず、違反切符を切って釈放するとした。1,5,7
新指令の下で、ヒューストン警察の警官は、収監対象の容疑で逮捕し、かつその人物に行政上の移民逮捕状がある場合にのみ米移民・関税執行局に連絡することになると、当局者が述べた。ヒューストン警察署長のJ. Noe Diaz Jr.氏は、軽微な交通違反で車を停止させて違反切符を切った場合、その人物をそのまま日常生活に戻すと述べた。5
"これは今こそすべき正しいことだ"とWhitmire氏は変更を発表する記者会見で述べた。"収監可能な新たな罪、危険な犯罪や暴力犯で訴追されない限り、米移民・関税執行局を含む令状や捜索を心配する必要は誰にもない。公共の安全は向上し、生徒や労働者の恐怖や不安は和らぐだろう。現政権の任期があと2か月残る中でも、この変更の責任は私が取る"と同氏は述べた。5
"選挙は重要だと何度も言ってきた"とWhitmire氏は述べた。同市は"危険をもたらす"移民を追及し、"家族の用事や仕事、教育に励む"人々は対象にしないと述べた。交通事案については"違反切符を切るか警告して、そのまま行かせる"とし、この命令がテキサス州の各市の模範になることを期待すると述べた。5,7
"メッセージは明確だ。収監対象の罪を犯した場合にのみ米移民・関税執行局に連絡する"とDiaz氏は述べた。"つまり、警官が逮捕した人物に行政上の米移民・関税執行局の逮捕状もある場合にのみ連絡する。例えば、警官が軽微な交通違反で車を停止させて違反切符を切れば、その人物は切符を受け取って日常生活に戻る"。Diaz氏はさらに"逮捕されていない人物について、行政上の逮捕状があるだけではHPDはもう米移民・関税執行局に連絡しない"と述べた。5
2ページの命令は、"ある人物が移民執行の対象であること、またはその疑いがあること自体は、米移民・関税執行局に連絡したり、拘束を長引かせたり、人を拘束したり留置したりする根拠にはならない"と定めている。発表についてのコメントを求めるメールに対し、米移民・関税執行局の報道担当者からの返答はすぐにはなかった。7
移民権利団体FIELの事務局長であるCesar Espinosa氏は、変更前の取り締まりは"ヒューストン警察と米移民・関税執行局の完全な協力のように見えた"と述べた。その協力のために住民は交通切符で停止されることや犯罪を目撃して助けを呼ぶことを恐れるようになったという。"コミュニティーに安堵が広がっている。ヒューストン市内には、米移民・関税執行局に捕まることやHPDに止められてHPDが米移民・関税執行局を呼ばれることを恐れて、食料品店にすら行かない人が多くいると分かっているからだ"とEspinosa氏は述べた。7
この命令は、行政上の移民逮捕状による拘束を警官に禁じ、非司法的な行政逮捕状のある人物の引き渡しのために米移民・関税執行局の捜査官を30分待つ要件を撤廃した4月のヒューストン市議会条例を巡る対立に続くものだ。グレッグ・アボット（Greg Abbott）知事はこの取り組みを理由にオースティン（Austin）、ダラス（Dallas）、ヒューストンへの公共安全補助金の打ち切りを示唆した。金額を巡る説明は食い違い、PBSは約2億ドル、The Daily Wireは1億1000万ドル超と報じた。5,7
グレッグ・アボット知事は、同条例はヒューストンが6月に開催したワールドカップの警備のために受け取った数百万ドルの州補助金の条件に違反すると述べた。ケン・パクストン（Ken Paxton）司法長官は、移民法の執行を制限する政策の採用を市に禁じる2017年の州法に違反したとして市を提訴した。州は補助金受給者に米移民・関税執行局との協力を義務付けており、アボット知事は連邦移民当局への協力を拒めば"資金を没収される"し、"受け取った1ドル残らず州に返還しなければならない"と述べている。5,7
市は可決から2週間後に条例を改正し、行政上の逮捕状だけでは警官が逮捕・拘束できないとする文言を削除し、警察は米移民・関税執行局が身柄を引き取るまで合理的な時間拘束するよう指示された。Whitmire氏はアボット知事の事務室の助けを借りて措置を改正したとし、当時は"財政がかかっていたので聞かざるを得なかった"と述べた。5,7
より広い変化には、民主党のGina Hinojosa氏がアボット知事を破った選挙が含まれ、同氏はテキサス州初のラティーナ知事となり、30年超ぶりに同職に就く同党員となる。米移民・関税執行局は送還対象者を見つけるために地元警察への依存度が高く、移民法を執行させるために地元警察や他機関に権限を与える約2600の協定を通じて活動し、その多くがテキサス州にある。Hinojosa氏は移民執行作戦を批判し、1月31日の集会で"知事として、家族を恐怖に陥れ、彼［アボット氏］の献金者を潤す作戦の舞台としてテキサス州を差し出すことは決してしない"と述べた。5,7
この変更は、トランプ（Trump）政権の移民執行を巡るヒューストンでの抗議に続くもので、この夏には米移民・関税執行局の捜査官がメキシコ（Mexico）人の住宅建設業者を射殺した事件や、捜査官が車で男性をはねた事件が起きている。大陪審は先週、米移民・関税執行局の捜査官Mario Alberto Morales氏を凶器による加重暴行の罪で起訴した。検察は、Morales氏が故意に車でMiguel Parra Hernandez氏に突っ込み、同氏の脚を骨折させたとしている。一方、米移民・関税執行局はParra Hernandez氏が車の前に飛び出したと主張しているが、検察はその説明は映像と矛盾するとしている。Parra Hernandez氏の家族と共に活動してきたFIELは、金曜午後に市長の発表に関する記者会見を予定した。7
