世界の首脳や各国代表、気候活動家らは、気温上昇と死者を出す異常気象が続いた1年を経て、月曜日に地中海（Mediterranean）のリゾート都市アンタルヤで、第31回国連気候変動会議COP31の交渉を開始する。1,3,4
会期は11月9日から20日までで、各国代表には過去の誓約の実行と新たな誓約の策定が求められる。2015年のパリ協定（Paris Agreement）が定めた、産業革命前からの平均気温上昇を1.5度に抑えるとの目標について、科学者は今後数年以内に超過する可能性が高いとし、現在は超過幅を最小限に抑えることしかできないと指摘している。1,3
この1年には、観測史上最も暑い月とされた8月、ネパール（Nepal）での壊滅的な雪崩の崩落、ヌワコット（Nuwakot）郡で住民が家財を掘り出す被害をもたらした洪水、欧州（Europe）などでの deadly な熱波、海洋温度を記録的水準に押し上げた記録的規模のエルニーニョ（El Nino）があった。欧州では深刻な干ばつや異常な暑さ、山火事、主要河川の記録的な低水位も重なり、誓約から具体策への転換を求める圧力となっている。1,3,4
首脳会議はエネルギー価格の高騰と家計負担を背景に開かれる。イラン（Iran）での戦争によりホルムズ海峡（Strait of Hormuz）は事実上封鎖され、ガソリンや石油、肥料や農薬など石油由来製品の世界価格を押し上げ、イランとウクライナ（Ukraine）での戦争継続が世界中で石油・ガス価格を上昇させている。米国（United States）ではガソリン価格を含む高騰が先週の中間選挙で民主党（Democrats）の勝利要因となり、気候政策はほとんど争点にならず、欧州でもこの1年で気候目標の一部が後退した。1,3
米国は連邦政府としての公約を持たずに臨む。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2025年1月20日に国連パリ協定から2度目の離脱を決め、年次COP会議の土台となる国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change）からの離脱を1月7日に開始した。米国はパリ協定を離脱した唯一の署名国であり続けている。政権はこの2年間、石油・ガス産業の規制緩和や再生可能エネルギープロジェクトの中止、温室効果ガス規制の根拠だった「危険性認定」の撤回を進めた。2,3
国連の分析は、その転換が予測の悪化につながったとしている。2026年の国連の温暖化予測は前年から0.3度上昇し、報告書は一因を米国の気候公約の放棄に帰している。10月の国連排出ギャップ報告書（UN Emissions Gap Report）は、各国が現在の国別削減目標を完全に実施しても、今世紀末までに2.6度の温暖化が進む軌道にあるとした。2026年報告書は予測上昇幅の約0.2～0.3度のうち約半分を米国の公約放棄に帰し、2025年報告書はパリ協定からの米国の離脱が今世紀の予測温暖化でさらに0.1度の改善分を帳消しにするとしていた。2,3
広範な妥協への期待は低い。フランス（France）外相が緑の木づちを打ち鳴らしてパリ協定が採択され、エッフェル塔（Eiffel Tower）が緑にライトアップされた2015年以降、大きな合意への国際的な意欲は最も弱まっている。全会一致を要する手続きへの不満は昨年のブラジル（Brazil）での会議で頂点に達し、一部の国は別の場外交渉グループを結成、「気候疲れ」と呼ばれる constant で深刻な警告による心の消耗も世界に広がった。12日間の交渉の公式ホストはトルコで、交渉の主導役はオーストラリア（Australia）が担い、小規模な国家グループの動きや石炭・石油・ガスからの脱却策が焦点となる。3,4
トルコのムラト・クルム（Murat Kurum）環境相は「1.5度目標の超過が疑いようもなく明らかになった初めてのCOPだ」と述べ、「私たちは目を背けず、野心を引き下げない」と付け加えた。会議の広報ではレジェップ・タイイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領夫妻が登場し、エミネ（Emine）夫人は気候変動を「人類の活動が地球に負わせた負担の最も目に見える表れの一つ」と呼んだ。燃料価格の高騰による混乱も、各国政府に風力や太陽光への投資拡大を含む短期・長期のエネルギー政策の再考を促している。1,4
10回目のCOP参加となるカリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール（University of California Los Angeles School of Law）のエメット気候変動・環境研究所（Emmett Institute on Climate Change and the Environment）所長のカーラ・ホロウィッツ（Cara Horowitz）氏は、「気候被害が地域社会に現実の影響を与え、各国政府の財政にも現実の負担を与えているまさにその時に、気候緩和の前進が難しくなっているのは偶然ではない」と述べた。同氏はさらに「米国が交渉の席にいないだけでなく、皆が集うテーブルそのものを壊そうとしている時に、国際的な合意は実際に難しくなる」、「歴史上最大の排出国が貢献しなければ、他国も貢献の必要を感じなくなる。割に合わないと感じるだろう」と述べた。イェール気候変動コミュニケーション・プログラム（Yale Program on Climate Change Communication）所長のアンソニー・ライザロウィッツ（Anthony Leiserowitz）氏は、0.1度ごとの抑制にも意味があると説明することが提唱者の課題だとし、「運動の一部は希望を失い始め、『もう何もできない』と言い出すかもしれない」と述べた。3
6つのエネルギー・政策団体であるアメリカン・エネルギー研究所（American Energy Institute）、建設的な明日のための委員会（Committee for a Constructive Tomorrow）、エネルギー・環境法研究所（Energy and Environment Legal Institute）、ハートランド・インパクト（Heartland Impact）、ハートランド研究所（The Heartland Institute）、エネルギーと気候における真実（Truth in Energy and Climate）は、Daily Caller News Foundationが独占入手した書簡で、アマゾン（Amazon）とアップル（Apple）、グーグル（Google）がCOP31で虚偽や誤解を招く気候関連の発言をすれば米国の国益を損ない連邦法に違反しかねないと警告した。書簡は「これらの企業は、いわゆる『気候変動』について何らかの対策を講じているとの印象を国民や投資家に与えることで国民を誤解させ、法律に違反しかねないだけでなく、COP31に参加することで米国の外交政策と国家安全保障をも損なっている」としている。連邦政府との取引で利益を得て証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）の監督下で上場する企業であることを指摘し、大統領に対し、米企業に誠実である義務と国家安全保障を損なわない義務を周知するよう求めた。2
2016年選挙後にトランプ政権の環境保護庁（Environmental Protection Agency）移行チームに参加したエネルギー・環境法研究所上級研究員のスティーブ・ミロイ（Steve Milloy）氏は、「トランプ大統領が米国を国連の気候詐欺から離脱させたことを称賛する。しかし全ての米国人がその方針を理解したわけではない」と述べ、「国家安全保障上の義務を負う政府契約企業であるアマゾン、アップル、グーグルのような技術企業がそれでもCOP31に参加していることを懸念している」と述べた。同氏はさらに「大統領は、国家安全保障上の義務を負う連邦契約者が共産主義中国（Communist China）の利益にしかならない手続きに参加することを禁じるべきだ」と述べた。アマゾン、アップル、グーグルは取材時点までにコメント要請に応じず、COP31への出席も確認できなかった。2
署名者の一人は人工知能向けの電力需要と主張を結び付けた。ハートランド・インパクト所長のキャメロン・ショルティ（Cameron Sholty）氏は、AIを動かす電力需要がビッグテックを天然ガスや原子力に向かわせており、新たな気候誓約がそれらの計画を損なう恐れがあると警告した。同氏は「経営者は発言を慎重に選ぶべきだ」と述べ、「COP31の演壇に米国の法律の適用除外はない」と付け加えた。アメリカン・エネルギー研究所最高経営責任者のジェイソン・アイザック（Jason Isaac）氏は、同3社は米国の排出量のごく一部しか占めていないとし、「気候誓約が効果を上げていると投資家や国民に語る時、数字が裏付けない話を売っている」と述べた。2
各国当局には、今後12日間でほぼ全ての国による合意の下、1.5度の閾値超過後も追加の温暖化を抑えるため、新たな誓約と過去の公約の実行を両立させる圧力がかかっている。1,3,4
