ウクライナの長距離ドローンが月曜日未明の夜間攻撃で、レニングラード州（Leningrad）のキリシ（Kirishi）にあるKINEF製油所で火災を引き起こした、とレニングラード州知事のアレクサンドル・ドロズデンコ（Alexander Drozdenko）氏が述べた。1,2,5
ドロズデンコ氏によると、製油所の敷地内の火災は鎮火した。同製油所はロシアで2番目に大きい製油所で、モスクワ（Moscow）とキーウ（Kyiv）の代表団が戦闘終結に向けた新たな米国仲介の協議に臨む数時間前の攻撃だった。1,2,4,5
ドロズデンコ氏によると、攻撃中に防空部隊が同州上空でウクライナのドローン113機を撃墜した。ドローンの残骸が集合住宅に直撃し、女性1人が死亡したという。建物の場所については報道により食い違いがあり、一方はフセボロシスク（Vsevolozhsk）の市内、もう一方はキリシとしている。目撃者の映像には製油所から大きな火球が上がり夜空を照らす様子が写っていたとされ、NASAの火災情報資源管理システム（Fire Information for Resource Management System）は同施設で複数の高温箇所を検知した。1,2
距離についても報道により食い違いがあり、一方は同施設がウクライナの北方約800キロ、もう一方はウクライナ国境から1200キロ超としている。キリシ石油有機合成工場として知られるKinef工場は年間2000万トンの石油を生産でき、軍が使用する燃料を含めロシアの精製油の6％超を占める。同工場はウクライナの同盟国による西側の制裁対象で、米国による措置も含まれる。ウクライナのドローンは8月30日にも同製油所を狙い、5月5日には攻撃で4基の常圧蒸留装置のうち3基が損傷し一時的に処理を停止した。1,5
ウクライナ軍参謀本部（General Staff）によると、モロゾフ工場（Morozov Plant）にも攻撃を行った。同工場は爆発物やミサイル用固体燃料を製造し、3棟の生産工場が損傷したという。参謀本部は同施設がロシアのイスカンデルM（Iskander-M）弾道ミサイル用の固体ロケット推進剤を生産していると説明した。ウクライナは10月初め、長距離攻撃でロシアの製油能力の半分超を無力化したと発表し、一方の報道ではウクライナが現在、ロシアの主要製油所約30カ所の操業を阻害したとしている。2,5
ウクライナ空軍によると、ロシアは夜間にジェット推進型105機を含む317機の各種ドローンでウクライナを攻撃した。ロシア国防省（Defense Ministry）はウクライナの変電所を狙ったと発表した。数については報道に食い違いがあり、一方は3カ所、もう一方はキーウ、ドニプロペトロウシク（Dnipropetrovsk）、チェルカースィ（Cherkasy）、ヴィーンヌィツャ（Vinnytsia）の各州で4カ所が狙われたとしている。地元当局によると、ロシア軍はオデーサ（Odesa）の幼稚園・学校向け食料を保管する倉庫を攻撃し3人が死亡した。ロシア軍は3カ所の変電所を攻撃し、ウクライナに武器を供与していたとする黒海（Black Sea）の貨物船を攻撃したと主張した。一夜の応酬で少なくとも4人が死亡し、レニングラード州で1人、オデーサで3人の死亡が報告された。2,3,5
ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領は月曜日、欧州連合（European Union）が送電網修復への資金拠出を早める緊急制度の発動で合意したと発表した。ゼレンスキー氏は先週、「ウクライナのすべての発電所が攻撃によって何らかの形で損傷している」と述べ、発電機などの機材提供や、各国が自国の防空在庫を取り崩してウクライナを支援し後に補充するよう訴えた。ウクライナはロシアによる弾道ミサイル発射の阻止を目指しているが、キーウの部隊は米国製パトリオット（Patriot）防空システムが不足し、発射後に空中で迎撃できない状況にある。モスクワは弾道ミサイルと新型の高速ジェット推進型ドローンに依存している。2,5
南部ザポリージャ州（Zaporizhzhia）の前線近くでは先週、ロシアの滑空爆弾攻撃により支援物資配布所で少なくとも55人が死亡した。ロシアはここ数週間、ウクライナのエネルギー基盤への攻撃を増やし、停電や断水、民間人の死者を招いている。ロシアは冬を前に電力系統への攻撃でウクライナの継戦意欲をくじこうとしている。1,2,5
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は日曜放送の「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とゼレンスキー氏の間の「甚大な憎しみ」にもかかわらず、モスクワとキーウは合意に「非常に近い」と述べた。トランプ氏は、解決が成立すればウクライナは「少し違った形」になると述べたが、詳しくは語らなかった。トランプ氏はこれまで戦争の進展について実現しなかった発言をしている。4,5
米国、ロシア、ウクライナの使節による3者協議は、アラブ首長国連邦（United Arab Emirates）のアブダビで火曜日から2日間開かれる予定で、安全の保証が最優先議題となる。3者の会合は2月以来初めて。前回2月のジュネーブ（Geneva）での3者協議は攻撃が続く中で行われ、大きな進展はなかった。ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergey Lavrov）外相は月曜日、トランプ氏のチームがロシアとウクライナだけでなくより広い地域を対象とする「集団安全保障」を最優先議題に据えたと述べた。2,4,5
ロシアとウクライナは将来の合意の主要条件で依然隔たりが大きい。プーチン氏は、ウクライナが開戦初期にモスクワが併合したものの完全には制圧していない4州から部隊を撤退し、NATO加盟申請を取り下げ、軍への厳しい制限を受け入れ、ロシア語とモスクワ系正教会への規制を撤廃するよう求めている。プーチン氏はその条件での包括和平を求め、一時停止はウクライナ軍の休息と武器補充を許すとして全般的な戦闘停止には応じない考えだ。ゼレンスキー氏は戦場で取られていない領土を自発的に割譲することを拒んでいる。ウクライナは即時停戦が広範な解決への第一歩だとし、領土問題はプーチン氏とゼレンスキー氏の直接会談でのみ解決できるとしている。2,5
交渉は先月、ウクライナ南部のロシア占領下のオレシュキ（Oleshky）周辺での局地的休戦に続くもので、米大統領夫人のメラニア・トランプ（Melania Trump）氏の協力で仲介され、一部住民の避難と人道物資の搬入が可能になった。モスクワとキーウは1週間の停戦を前向きな先例と評したが、1200キロの前線では戦闘が続いた。ロシアが隣国に侵攻してから約5年、戦争で数十万人の兵士と数千人の民間人が死亡したと分析家や人道団体は指摘する。戦争によりロシアの国家財政は逼迫し、ウクライナ経済は攻撃で締め付けられている一方、トランプ氏は1月に米国連邦議会を引き継ぐ民主党（Democrats）からのウクライナ支援拡大要求に直面している。モスクワは欧州（Europe）当局者はアブダビに関与しないとしているが、フランス（France）のジャン＝ノエル・バロ（Jean-Noël Barrot）外相は日曜日、フランスなど欧州の代表がアラブ首長国連邦に滞在すると述べた。クレムリン（Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は月曜日、会合は米国がロシアとウクライナを仲介する3者協議に集中すると述べた。「米国人は欧州人との独自の連絡経路を持ち、ウクライナ人も同様で、すでに独自の調整方法を確立しつつあるようだと承知している」とペスコフ氏は述べた。「ただ、改めて言うが、これは3者協議の問題だ」。2,4,5
