金曜日、ヨーロッパの航空会社が新たな一連の爆破予告に見舞われるとともに、アイルランドでは報道機関に対する予告を受けて避難が行われた。1,3,4,7
今回の予告は今週3度目となる空の旅への妨害であり、対象は放送局や新聞社にも広がった。当局は日常生活を混乱させる組織的な企てを懸念している。当局によると、金曜日の時点で捜索を受けた航空機から爆発物は見つかっておらず、アイルランド警察は避難した報道機関から不審物は見つからなかったとしている。1,3,4
ライアンエアー（Ryanair）によると、リスボン（Lisbon）発ローマ（Rome）行きの同社便が対象となったほか、リスボン、ローマ、プラハ（Prague）、ソフィア（Sofia）発着便に影響が出た。プラハ空港は金曜日に9便が対象になったと発表し、ブルガリア（Bulgaria）政府はソフィア行きの2便が対象になったと述べた。フランス（France）では領空を飛行中の航空機に対する予告が少なくとも4件あり、いずれも安全に着陸した。コペンハーゲン（Copenhagen）警察は航空交通への予告に関連して再び空港に警官を配置したとし、ハンガリー（Hungary）は乗客機3機をめぐる予告を受けて戦闘機を緊急発進させたと、Romulusz Ruszin-Szendi国防相が述べた。1,3,4
Politico Europeは金曜日に少なくとも18のヨーロッパ便が対象となり、前日は少なくとも22便だったと報じた。ABC Newsは木曜日に少なくとも26件以上の予告があったと報じた。BBCは今週初めに航空機約30機といくつかの空港が影響を受け、英国（UK）が「悪質ないたずら」と呼んだ事態になったと報じた。チェコ（Czech）警察によると、木曜日にはプラハ行きの4機が予告を受け、いずれも安全に着陸し、捜索で不審物は見つからなかった。1,3,4
アイルランドでは、公共放送局RTEがダブリン（Dublin）の本社に予告を受けて職員が退避し、一部の放送が中断した。金曜朝にはRTE、Irish Independent紙、Virgin Media TV、Newstalkに文面が同一の電子メールが届き、社内に爆弾が仕掛けられたと主張したため、うち3社の報道機関が避難した。NewstalkFMとTodayFMのダブリンオフィスの職員にも退避が勧告された一方、Virginの職員は放送を続けた。Comcast傘下の英国放送局Skyも脅迫を受けたと明らかにした。1,3,4,7
アイルランド警察は「ここアイルランドとヨーロッパの報道機関に対する脅迫を把握している」と述べ、武装警官がダブリンのRTE本社に配備された。Micheal Martin首相は事態を「憂慮すべき」とし、警察と国防軍が脅迫の背後関係を調べていると述べた。Martin氏は「昨日は空の旅を混乱させる組織的な企てがあったようだ」と述べた。RTEに対し、脅迫が個人によるものか「組織的な攻撃」かはまだ分からないが、深刻に受け止めていると語った。Simon Harris副首相はCork 96FMに対し「この行為の背後にいるのが個人なのか、何らかの組織的な企てなのかはまだ分からない」と述べ、「深刻で変化しつつある事態」と呼んだ。1,3,7
アイルランド政府は航空会社と報道機関への脅迫の関連は確認されていないとしながらも、組織的な運動の一環である可能性が高いとした。「こうしたいたずらの脅迫は日常生活を送る人々に恐怖と苦痛、混乱をもたらし、何の良い目的も果たさない」と政府は述べた。「これらの脅迫の責任が個人にあるのか、中央集権的あるいは組織的な企てによるものかはまだ分かっていない」。スペイン（Spain）のJose Manuel Albares外相は公共放送TVEに対し、航空便への脅迫は「心理的な意味でのハイブリッドな攻撃や戦争の試みかもしれない」と述べ、「同じ手口による同一の事案がヨーロッパ全域でこれほど多く起きるのは偶然ではあり得ない」と付け加えた。航空グループIAGのLuis Gallego最高経営責任者は「彼ら［実行犯］が狙っているのは、各地の空港に混乱と障害を生み出すことであるのは明らかだ」と述べた。1,3
脅迫はダブリンで高官級のヨーロッパ会合が開かれる数日前に起きた。アイルランドは現在、欧州連合（EU）の輪番制議長国で、ダブリンでは来週木曜日に欧州政治共同体（European Political Community）首脳会議が開かれる予定だ。同会議は2022年にロシア（Russia）によるウクライナ（Ukraine）への全面侵攻を受けて創設され、47か国の首脳や北大西洋条約機構（NATO）など複数の機関の代表が戦略課題を話し合うもので、カナダ（Canada）のMark Carney首相も出席する。政府当局者は、航空会社やスーパー、報道機関への匿名の妨害の増加は、首脳会議を前に緊張を高める狙いがあるようだと述べた。1,3,7
匿名を条件に話したアイルランド当局者は「アイルランドは欧州連合議長国を務めるため、ハイブリッドな脅威の増加を予想してきた。欧州政治共同体会合は議長国期間の最大の行事であり、この時期にハイブリッドな活動が急増しているのが偶然とは考えにくい」と述べた。同当局者はロシアを可能性の高い発信源と名指しすることは避けたが、デンマーク（Denmark）も2025年に同首脳会議を主催する前に同様のハイブリッドな活動に直面したと指摘した。Politico Europeはまた、少なくとも7か国のヨーロッパでスーパーの冷蔵システムがハッカー攻撃を受けたと報じた。イタリア（Italy）の空港への以前の脅迫で名指しされた「Male State」と名乗る集団はBBC Russian Serviceへのメッセージで関与を否定し、「Male Stateとは何だ？どこで見た？何年も前に消滅している」と述べ、「明日、たとえばプーチン（Putin）名義で［脅迫］文に署名したら、あなた方は大統領に連絡してばかげた質問をしようとするのか？」と付け加えた。1,3
チェコ警察はプラハ空港発着の複数の航空機に即席の装置を仕掛けるとの脅迫を捜査しているとし、空港と協力して必要な保安措置を取り、運航への影響を最小限に抑えたと述べた。コペンハーゲン警察は目に見える態勢を維持し捜査を続けながら、「空港利用の乗客やその他の人々」に危険はないとの「当面の評価」を示した。Martin氏は同様の脅迫を受けた組織に対し、事態の「全体像」を把握できるよう深刻に受け止めて警察に通報するよう促した。1,3,4,7
航空の専門家はすべての警告を深刻に受け止めなければならないと述べた。「機内に爆弾があるとの通報の後で実際の可能性がどれほど低くても、機内に爆弾があるものとして対応する」と欧州コックピット協会（European Cockpit Association）の副会長で航空機長のPaul Reuter氏は述べた。アイルランド警察のLiam Geraghty警視は首脳会議について「アイルランドでこれほどの規模の警察・警備作戦はこれまでなかった」と述べた。3
