エジプト議会は月曜日、3分の2の賛成多数で、シーシー大統領（Abdel Fattah al-Sisi）がサウジアラビアへの軍事支援を提供することを認める決議を行った。この決定により、湾岸地域と紅海をめぐる数週間にわたる紛争へのカイロ（Cairo）の直接的な関与が強まる可能性がある。1,3
議会の声明によると、この採決によりシーシー大統領は「サウジアラビア王国を支援するために必要な措置を取る」権限を与えられた。アルジャジーラ（Al Jazeera）は、ロイター（Reuters）と共有された声明を引用し、リヤド（Riyadh）が支援を要請した場合に、王国が自衛を支援するための「必要な措置を講じる」という文言を伝えた。シーシー大統領は先週、議会に「要請があれば」という条件での承認を求めていた。報道では、サウジアラビアがそのような要請を行ったかどうかは明らかにされていない。エジプト憲法は、戦闘任務で部隊を国外に派遣する前に、議員の3分の2の承認を求めている。1,3
防衛支援としてエジプトが具体的に何を提供できるかは、まだ明らかではなかった。同国はアラブ世界最大の軍を擁し、現役兵力は数十万人規模で、戦闘機と高度な防空システムを保有している。これらは米国（United States）、中国（China）、フランス（France）、ロシアなどから調達されたものである。キングス・カレッジ・ロンドン（King's College London）の客員上級研究員であるNawaf Obaidは、サウジ当局が、要請があればエジプトが支援してくれるという確約を求めていたと述べた。Obaidによれば、今回の採決は、エジプトが「そこにいる」と表明するためのものだったという。ただし、リヤドがどのような支援を求めるのか、そしてエジプトがどのように提供するのかについては、なお疑問が残っている。1,3
下院は、この件について異例の秘密会合を3回開き、採決は2度延期された。議員のMedhat Rekaby al-Mansourawyは、AFPに対し、この作戦の可能性についての議論は「詳細のない表面的なもの」だったと語り、議員らは同作戦が「防御的」な性質のものであるとの保証を受けたと述べた。1
11議席を持つ社会民主党（Social Democratic Party）は、採決を棄権した。同党は、任務の範囲と期間について「具体的な目標、明確な情報」、そして「わが兵士たちの命に対する潜在的なリスクの正確な評価」を求めていた。1
シーシー大統領は水曜日、同国の支援は「サウジの領土を防衛するもので、イエメン（Yemen）への攻撃は含まない」と述べた。演説で同氏は「我々が話しているのは、王国の土地と国境を守ることだ」と語り、最優先事項は外交的解決だと付け加えた。1,3
リヤドはカイロの最も強力な同盟国の一つであり、2013年に元陸軍司令官がイスラム主義者のムハンマド・ムルシー（Mohammed Morsi）大統領を失脚させて以来、シーシー政権の主要な資金提供者でもある。土曜日の演説でシーシー大統領は、リヤドの安全と安定が脅かされている中でカイロが傍観することは「考えられない」と述べた。1
武装組織フーシ派は、イエメンの首都サヌア（Sanaa）を支配しており、国際的に承認された政府を支持するサウジ主導の連合軍と戦っている。フーシ派の攻撃には、リヤドの国際空港や、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラムコ（Aramco）の施設への攻撃が含まれており、これによりフライトや石油輸出が妨げられている。こうした攻撃と王国の石油に対する封鎖は、エジプトの外貨の最大級の供給源2つ、すなわちスエズ運河（Suez Canal）とサウジで働くエジプト人からの送金も脅かしている。昨年度の送金額はカイロに120億ドルをもたらし、2023年に過去最高を記録したスエズ運河の収入を上回った。1
エジプトは2015年、サウジ主導のイエメン作戦に参加し、海軍と空軍を派遣した。しかしこの10年間、カイロは介入よりも外交を重視し、ハマス（Hamas）、イスラエル（Israel）、イラン（Iran）との対話チャンネルを開きながら、地域の仲介役としての立場を築いてきた。7月にダミエッタ（Damietta）港が身元不明のドローンに攻撃された際も、エジプトは反応を示さなかった。カイロは1991年の湾岸戦争以来、大規模な海外への地上部隊派遣を行っていない。1,3
王立統合安全保障研究所（Royal United Services Institute）の上級研究員であるH.A. Hellyerは、「私は今、計算が変わったと考えています。それはエジプトの慎重さが薄れたからではありません。エジプト自身が、サウジアラビアと紅海で起きていることに大きなリスクを見ているのです」と述べた。同氏はAFPに対し、「サウジ側が最も望んでいるのは、サウジアラビア国内でのエジプトからの政治的支持と象徴的な存在だ。サウジと肩を並べて立つことなのだ」と語った。同氏は、エジプトの派遣は「限定的」なものにとどまると予想している。1
バドル・アブデルアティ外相は先週、R4と呼ばれるグループと協議した。このグループには、メッカ防衛協定（Meccah defence pact）の加盟国、サウジアラビア、パキスタン（Pakistan）、トルコ（Turkey）が含まれる。カイロはこのグループへの参加に同意していない。月曜日、アブデルアティ外相は、地域の緊張緩和を促すため「イラン人と毎日話をしている」と述べた。水曜日にリヤドを訪問した後、同外相は、カイロは引き続き外交的解決を支持していると語った。1,3
シーシー大統領は月曜日、カイロで国連（United Nations）事務総長アントニオ・グテーレス（Antonio Guterres）とも会談し、地域の緊張と和平の取り組みを協議した。エジプト大統領府によると、グテーレス事務総長は、カイロが湾岸地域での緊張拡大を防ぐ努力を称賛し、外交がイランの核開発計画や海運をめぐる対立の解決に役立ちうると述べた。同日、Xへの投稿でグテーレス事務総長は「最大限の自制」を求め、さらなる戦闘は制御不能に陥りかねないと警告した。3
報道では、エジプトがどのような具体的支援を提供するのか、どの程度の人員や装備が関わるのか、また派遣期間がどのくらいになるのかは明らかにされていない。リヤドが委任に基づく要請を行うかどうかも不明だ。1,3
