日曜日に米司法省は、カリフォルニア州で投票登録しているとする2万人超の非市民疑い者の名簿の正確性を擁護し、名簿の分析を公表した移民の権利団体とその弁護士らを侮辱罪に問うべきか検討するよう連邦判事に要請した。1,4
米連邦地裁（U.S. District Court）のジェームズ・ボアズバーグ（James Boasberg）首席判事に宛てたこの要請は、ワシントン（Washington, D.C.）で、Coalition for Humane Immigrant Rights、すなわちCHIRLAの弁護士らが名簿掲載者の4割超は州の有権者名簿に見当たらないとする調査結果を裁判所に提出した翌日に出された。争点は、政権がカリフォルニア州に求める、火曜日の中間選挙を数日後に控えた投票用紙の隔離のための名簿で、すでに数百万人のカリフォルニア州民が投票を済ませている。1,4,5,2
名簿の規模自体は書面や報告で異なって記された。米司法省や裁判所書面は2万人としていたが、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles）のVoting Rights Projectの研究者らは連邦当局が特定した2万930人を調べたと説明した。研究者らによれば、8880人分、42パーセントはカリフォルニア州の現行有権者名簿と照合できなかった。分析はさらに、名簿中の22人が帰化した米市民である可能性が高いとし、数千人規模の米市民も含まれているとみられるとした。1,4,5,6,3
ボアズバーグは金曜日に、トランプ（Trump）政権がカリフォルニア州の非市民有権者だと主張する2万人分の連邦データへのアクセスをCHIRLAに認めていた。原告らには名簿の氏名を一切開示せず、政権による名簿利用に異議を唱える法的資格がある理由の主張にのみ使うよう命じた。米司法省は日曜日の書面で、この分析は法的資格と無関係であり命令違反だと主張した。「カリフォルニア州の有権者一般に影響するとされる不正確性についての報告書の政治的な誇示や、政府の名簿と完全な'カリフォルニア州有権者名簿'との比較は、この事件の特定の原告らに法的資格があるかどうかと無関係だ」とした。1,4
同省はまた、ボアズバーグが刑事法廷侮辱の可能性を捜査のため米司法省に付託することも提案した。訴訟を起こし移民の権利団体のためにデータ分析を行ったカリフォルニア大学ロサンゼルス校のVoting Rights Projectの広報担当者Alberto Lammersは電子メールの声明で「原告側の弁護士と専門家らは裁判所命令を完全に順守した」と述べた。1,4
政権は、名簿は州自身の有権者登録データから慎重に作成し、連邦の市民権記録と照合したと説明してきた。米司法省はカリフォルニア州の選挙事務所に一連の召喚状を送り、非市民の投票を承知で許した選挙職員は刑事訴追される可能性があると警告した。連邦検察官らも、非市民による投票用紙を承知で処理すれば刑事責任を問われ得ると職員らに警告した。1,4,5
カリフォルニア州の選挙当局は名簿には誤りが満ちていると主張し、選挙直前に法律が求める有権者登録の抹消作業を行う手段はないとしている。有権者登録の際、人々は米市民であることを宣誓し、資格がないのに投票すれば重罪で訴追される恐れがある。1,4
別件では、米司法省は日曜日に米連邦地裁のTrina L. Thompson判事が金曜夜に出した判断を不服として控訴した。サンフランシスコ（San Francisco）を拠点とする同判事は、選挙事務所に非市民の可能性がある者の登録抹消や投票用紙の隔離、法的措置を示唆することを禁じた。同省は、連邦政府が当初の主張を提出できる前にThompsonが判断したと指摘し、Thompsonは月曜日に控訴についての審問を予定した。1,4
この訴訟は、非市民有権者だとする名簿をめぐりトランプ政権が敗れた多くの事件の一つだ。カリフォルニア州の連邦判事は、それらの有権者の投票用紙の隔離を選挙職員に強制する求めを退け、そのような直前の命令は州の選挙に「大混乱をもたらしかねない」と記し、控訴審判事2人も同意した。金曜日には、サンフランシスコの米第9巡回区控訴裁（9th U.S. Circuit Court of Appeals）が、係争中の投票用紙の隔離をカリフォルニア州に再び強制する政権の緊急要請を退けた。法廷の多数意見は「選挙条項に反して憲法の明文を損なうという米国の誘いを断る」と記した。1,4,6,5
政権の名簿は10月初めにカリフォルニア州に送られ、10月15日に提起された訴訟の根拠となった。その訴訟は「非市民の可能性が高い」とされる者に送られた投票用紙をすべて隔離し集計から外すようカリフォルニア州に求めた。米司法省は、記載者の市民権が確認できるまで関連投票用紙を隔離し集計しないよう州当局に要求した。州当局は名簿の信頼性に疑問を示し、隔離は実施中の選挙を混乱させると警告して拒み、連邦地裁判事も以前、有資格者の投票権を奪い混乱を招くとして求めを退けていた。6,5
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の科学者らは、名簿の他の多くの氏名は米市民と確認済みか米市民に該当する可能性があるとし、含まれる市民の数はかなり多い可能性があると警告した。書面は「この検証は、少なくとも証拠の優越として、刑事・民事の脅しの下での選挙職員への要求が、原告CHIRLAの会員と依頼者の投票権を危険にさらすことを証明する」とした。共同署名したのはハビエル・ベセラ（Xavier Becerra）で、同氏はギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事の後継を目指す民主党候補だ。他州に送られた同様の名簿にも重大な誤りが見つかり、ネバダ州（Nevada）では名簿掲載者に非市民有権者は一人もいなかった。全50州は連邦選挙での非市民の投票を禁じている。6,5
Thompsonは月曜日に同省の控訴について審問を開く予定で、連邦議会（Congress）の支配とカリフォルニア州の52下院議席を決する中間選挙は火曜日に行われる。1,4,5,6
