トランプ大統領の弁護団は木曜日、2016年に成人映画俳優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）氏への支払いをめぐる34件の重罪業務記録改ざんについて、2024年5月の有罪評決の破棄を求めてニューヨークの控訴裁判所に訴える予定だ。1,2,3
全員一致の陪審は、トランプ氏の会社が2016年大統領選の数日前に、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）氏がダニエルズ氏の沈黙と引き換えに支払った13万ドルを同氏に弁済したと検察が主張したことを受け、有罪評決を下した。トランプ氏は数年前の性的関係の疑惑を否定している。次期大統領だったトランプ氏は2025年1月初旬に無条件釈放を言い渡され、有罪判決を受けた重罪犯のままとなったが、収監や罰金、その他の刑罰は科されなかった。弁護団はその後、州と連邦の裁判所に評決の取り消しを求めている。1,2
トランプ氏の弁護団とマンハッタン地区検事アルビン・ブラッグ（Alvin Bragg）氏の下の検察側は、それぞれニューヨーク州中級控訴裁判所の控訴部第一部（Appellate Division, First Department）の判事らの質問に15分ずつ答える。双方とも、本件は州最高裁に当たる控訴裁判所（Court of Appeals）、さらに米連邦最高裁（U.S. Supreme Court）まで進むとの見通しを示している。1,3
裁判当時からトランプ氏の法務チームは変わり、元弁護人のトッド・ブランシュ（Todd Blanche）氏は現在米司法長官を務め、もう一人の元弁護人エミル・ボーブ3世（Emil Bove III）氏は現在連邦判事を務めている。新たな個人弁護団は審理での主張を書面でも継続し、Sullivan & Cromwell共同会長のロバート・ジュフラ（Robert Giuffra）弁護士は10月16日付書面を、本件は"そもそも提起されるべきではなかった"との一文で書き起こした。1
トランプ氏側は、問題の支払いは州の訴追に優先する連邦選挙法の対象であるべきだった、大統領免責が侵害された、トランプ氏に"詐欺の意図"があったことが示されていないと主張した。また、当時のコーエン氏の取引をトランプ氏が知っていたことさえ示す証拠は"弱い"にすぎないとも主張し、公判での弁護人はコーエン氏への支払いはトランプ氏の家族に恥をかかせないための法律費用だったと述べた。1,2
10月16日付書面でジュフラ氏は、"問題は、この刑事事件の公判で導入されたホワイトハウス（White House）の声明と戦略が—大統領の誠実さと職務適格性に直接関わる個人的不正行為の公的疑惑に対応するものだったが—公的なものだったかどうかだ"と書いた。トランプ氏法務チームの報道官は、大統領免責に関する2024年の最高裁判断、"連邦およびニューヨーク州憲法、その他の確立された法的先例は、マンハッタン地区検事による魔女狩りが覆され、棄却されることを命じている"と述べた。1
ブラッグ氏側の弁護士らは2016年の計画を"米国民と政府規制当局を欺く共謀"と位置付けている。7月の意見書では、"本件の刑事訴追は[トランプ氏の]非公的で大統領職ではない行為から生じたものであり—複数の裁判所がすでに認定している通りだ"と書いた。取引は好ましくない情報を有権者から隠すためのものだったとして、検察側はトランプ氏が連邦選挙資金法などに違反する"共謀を指揮した"と主張した。1,2
公判の中心は、2016年大統領選の数週間前にコーエン氏からダニエルズ氏が受け取った金銭で、一時は10年前のトランプ氏との性的関係疑惑に関する沈黙を買ったものだった。トランプ氏の会社は2017年にコーエン氏へ弁済し、その支払いを法律費用として記帳した。トランプ氏はダニエルズ氏と性的関係はなかったと主張し、一貫して不正行為を否定しており、9月にもソーシャルメディアで本件に再び言及した。木曜日の審理に出席する見込みはないとされていた。1,2
州での控訴を進める一方、トランプ氏は本件を連邦裁判所に移送し、免責を理由に棄却するよう求めてきた。連邦地裁判事は8月に3度目の移送請求を退け、トランプ氏側はその決定を不服として控訴し、11月16日に弁論が予定されている。州での弁論は、連邦裁判所への移送をめぐる並行手続きを担当していた判事の死去から1週間後に行われる。1,2
その判事アルビン・ヘラースタイン（Alvin Hellerstein）氏は、コーエン氏への弁済が大統領としての公務に関連するとのトランプ氏側の主張を含め、繰り返し退けてきた。ヘラースタイン氏は、"[ストーミー・ダニエルズ]氏への口止め料を前払いしたコーエン氏への弁済は憲法上の職務の遂行とはみなせない"と書き、"その弁済を隠すための業務記録の改ざんや、弁済をトランプ氏にとっての事業経費、コーエン氏にとっての所得に付け替える行為も大統領職務とは関係がない"と付け加えた。1
州控訴の争点は、免責、連邦選挙法が州の訴追を妨げるかどうか、意図が示されたかどうかにある。1,2
双方とも、本件は連邦裁判所への移送をめぐる別の控訴と並行して、州最高裁に当たる控訴裁判所、さらに米連邦最高裁まで進むとの見通しを示している。報道官は、"トランプ大統領は民主党による武器化との戦いに今後もあらゆる局面で勝利し続ける"と述べた。1,2
