連邦検察当局は金曜日、カリフォルニア州内の郡選挙管理官に書簡を送り、司法省が非市民のものである可能性があると主張する投票用紙について、地方当局に隔離と確認を求めた。1
書簡は各郡に対し、問題の投票用紙を特定する情報を48時間以内に提出するよう求めるとともに、市民権を確認できない投票用紙は保全するよう当局に求めている。ロサンゼルス（Los Angeles）郡選挙管理官事務所によると、州内少なくとも18の郡が同様の書簡を受け取っている。この要求の根拠となったのは、ロサンゼルス郡選挙管理官と、AP通信（Associated Press）が入手した書簡で、カリフォルニア州と特朗普（Trump）政権の司法省との法廷闘争における最新の激化を示すものだ。1
書簡は、連邦政府が今月初めにロサンゼルス郡とカリフォルニア州務長官室を相手取って提起した訴訟を受けたものだ。同訴訟で連邦政府は、約2万人について「可能性が高い」非市民の有権者だとして、その投票の集計を阻止しようとしている。訴訟の審理は火曜日に予定されている。1
木曜日、司法省は第9巡回区連邦控訴裁判所（Ninth U.S. Circuit Court of Appeals）に対し、訴訟に介入し、米国籍を持たない者が投じたと政権が主張する2万通以上の郵便投票について、カリフォルニア州が暫定的に集計を行わないよう求めた。申し立ては、事件を担当する地方裁判所判事の判断に先立って控訴裁判所が訴訟について判断するよう求めるもので、期限は土曜日と設定された。1,3
ガーディアン（The Guardian）は、この訴訟が約2万人の投票の集計を阻止することを目的としていると報じた一方、ザ・ヒル（The Hill）は2万通以上の郵便投票と伝えた。ワシントン・タイムズ（Washington Times）の見出しは、この控訴について、非市民の疑いがある者の投票用紙を破棄するようカリフォルニア州に命じることを裁判所に求めるものだと伝えた。1,3,4
「非市民の投票用紙を故意に処理する選挙担当者は、自らを法的な危険にさらすことになる」と、米連邦検事局筆頭次席検事のBill Essayliは述べた。司法省は、非市民の疑いがある有権者について、社会保障番号、身元情報、登録書の写しを含む情報を各郡に求めている。1
サンバーナーディーノ郡（San Bernardino County）の選挙担当者に送られた書簡は、政府が作成した非市民の疑いがある有権者のリストに、南カリフォルニア内陸部の同郡の1,133人が含まれていると述べた。書簡によると、この情報は政府と州が、不正に有権者登録をした疑いがある一人ひとりを迅速に評価するのに役立つという。1
カリフォルニア州務長官とロサンゼルス郡選挙管理官は、連邦政府の要求に反対している。法廷文書でカリフォルニア州側の弁護士は、この要求が投票の確定作業を遅らせ、11月の中間選挙の正当性を損なうおそれがあると主張している。また、連邦政府のデータは信頼性に欠け、要求は市民の参政権を奪うおそれがあるとも主張している。1
カリフォルニア州では投票が進行中で、2,300万人を超える登録有権者が今月初めから郵送で投票用紙を受け取り始めている。州は法廷文書で、すでに33万通以上の郵便投票が集計されたと述べた。1
書簡は、今週初めに連邦当局が州全体で実施した一斉摘発の直後に届いた。この摘発では、2万人のリストから28人が不正な有権者登録の罪で起訴された。一部はさらに不正投票や帰化手続き書類の虚偽記載の罪にも問われており、これらの罪により数年の禁錮刑につながる可能性がある。1
Daily Signalは独占記事として、選挙の公正を監視する団体が、カリフォルニア州が司法省の2万人の非市民の可能性があるリストをどう扱ったかについての記録を求めていると報じた。5
