10月30日金曜日、数万人の学生と労働者が教育への資金拡充と物価高からの救済を求めてイタリア全土で行進した。1,3
全国規模のストライキと抗議行動の日には、学校や大学への資金拡充と住宅支援を求める小中高校・大学生と労働者が結集した。デモ参加者はジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相の政権を低賃金や燃料価格の高騰、軍事費をめぐって批判し、数週間にわたる学生のテント設営や学校占拠に続いて行進が行われ、ゼネストで労働者も共に街頭に繰り出した。1,3
デモはローマ（Rome）、ミラノ（Milan）、トリノ（Turin）、ボローニャ（Bologna）、ジェノヴァ（Genoa）、ナポリ（Naples）など数十都市で行われた。以前の抗議行動が暴動に発展したことを受けて警察が大規模に配備され、政府はイタリアや他の欧州諸国でここ数週間見られた混乱の恐れを抑えるため警備措置を強化した。1,3
ローマでは、イタリアで最も多くの観光客が訪れるコロッセオ（Colosseum）周辺で警備が強化され、ミラノでは大聖堂も特別な保護対象となった。トリノでは抗議行動の開始時に抗議者と機動隊の間で小規模な衝突が起きた。3
ローマでは、21歳の大学生Beatrice Chilelliさんが、学生は"限界点にいる"と語った。1
"法外な授業料や家賃を払う余裕はなく、その負担は親に重くのしかかっている"とChilelliさんは語った。学生らは学校や大学への資金拡充と住宅支援を求めた。1
USB労働組合が呼びかけたゼネストには、トラック運転手やタクシー運転手、農家ら多数のデモ参加者が集まった。ここ数週間の集会では燃料価格の高騰と防衛費の増加の停止が求められてきた。3
労組はフランス（France）、ギリシャ（Greece）、スペイン（Spain）、トルコ（Turkiye）、モロッコ（Morocco）の仲間と共同で、中東（Middle East）での戦争、ガザ（Gaza）での戦争を含め、"港の軍事化の停止"を求めた。3
"港は武器や弾薬、軍事装備、兵員の輸送に使われてはならない"と声明は述べた。"港湾労働者は戦争のために働かない！"3
政府は先週、中東での戦争に関連した燃料価格の高騰に見舞われたトラック運転手や農家、漁業者向けに1億7500万ユーロ（1億9500万ドル）の支援策で合意した。イタリアで支払われる食料品やエネルギー、交通、光熱費の価格は2000年以降68％上昇した一方、平均賃金は5％近く下落した。3
30歳未満の労働者への年額2500ユーロの手当など若者や家族への支援策は、現在与党間で協議中の2027年予算案の草案に盛り込まれた。メローニは水曜日の記者会見でこれらの措置について説明した。3
"これが若者一般への答えになることを願っている…国は自分たちのことを気にかけていないと感じている若者への答えに"とメローニは述べ、これらの措置は"窓を壊す者たちのためではない"と強調した。10月17～18日の週末にミラノで若者と警察が衝突し、主に若者からなる集団が商店を略奪して窓を割ったことを受け、メローニは公共の集会に関する法規制を強化し、未成年者の拘束に関する制限を緩和した。予算案の草案は与党間で協議が続いている。3
