土曜日、フランス全国で警察が135人を逮捕した。先週、学校予算と生活費をめぐるデモで略奪と衝突が起きたのに続き、各地で厳重な警備のもとデモ行進が行われた。1,3,5
ヌニェス内相は、警察が金属球、鉛の弾丸、花火、パチンコ、日本刀を押収したと述べ、「大きな事件は起きていない」と語った。内相は金曜日、前週末より1万人多い7万人の警察官を配備すると発表していた。当局は、再び略奪、車の放火、公共施設への攻撃が起きる週末を防ぐ決意を示している。1,3,5
ヌニェス内相は正午の記者会見で、「公共の場には3万5000人がいた。10月17日には6万人だった」と述べた。今回の抗議は、生活費や学校環境をめぐる平和的な行進の傍らで、略奪や警察との衝突が多数起きたことを受けたものだ。木曜日には、複数のフランスの都市で出された禁止命令にもかかわらず、パリでデモ参加者数十人が行進した。3,4
パリでは当局が主要な行進を市中心部から離れた南東部の縁に限定した。認可されたルートは金曜深夜に変更され、先週末に略奪された商店を守るため、デモ隊を中心部から迂回させた。警察は映像付きのソーシャルメディア声明で、街路は「平穏」だと伝えた。1,3
不屈のフランス（La France insoumise）の党首、ジャン＝リュック・メランション（Jean-Luc Mélenchon）がパリの行進に加わった。Xに「社会運動の完全な勝利」と書き、警察による抗議の封じ込めは「完全な失敗」だと述べた。Politicoによると、メランションはルート変更がデモ参加者を遠ざけ、混乱させる狙いだったと語った。行進しながら、メランションは「すべては爆発を引き起こすように仕組まれている」と述べ、マクロン（Macron）は「毎週こうしたことが起きると理解するだろう」と付け加えた。1,3
Al Jazeeraのパリ特派員は、前週末より落ち着いた様子を伝えた。行進に見える警察官は少なく、デモ参加者は陽気に見えたという。ある横断幕には「これはマクロン的君主制の終わりだ」とあった。デモ参加者のエマさんは、「これは政府が運動の勢いを削ぐための戦術だ」と語った。1
リヨン（Lyon）では、AFPによると、全デモが禁止された地域で抗議していた約150人を解散させるため、警察が催涙ガスを使用した。同通信社によると、デモ隊が南東部の都市で道路封鎖を試みたところに警察が介入したという。1,3
政府は、リヨン、ニース（Nice）、リール（Lille）の一部を含む複数の都市で、地方の夜間外出制限と公的デモの禁止を発令した。マクロン大統領は、労働組合が組織するものを除き、土曜日のデモを禁止するよう地方当局に指示した。アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は、この禁止措置を「抗議の権利に対する重大な制限」と呼び、「権威主義的な慣行への傾斜」に警鐘を鳴らした。報道では、アムネスティの批判に対する政府の反応は示されていない。3
ヴァンセンヌ（Vincennes）の国家警察学校を訪問したヌニェス内相は、警察に対し、「今日のキーワードは機動性、即応性、適応力だ。高リスクのグループに本当に対処できるように……我々は一切妥協せず、超即応でなければならない」と語った。内相は先週土曜のデモへの対応を厳しく批判され、デモ参加者の数と暴力の可能性を過小評価したと非難されていた。内相はSNSに「我々の部隊は動員され、体制は整っている。準備はできている」と書き込んだ。3,5
オルレアン（Orléans）では、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）率いる国民連合（Rassemblement National）が党大会を開き、大統領選キャンペーンの開始を告げた。内務省は反対デモの参加者を1万1000人とし、主催者は2万6000人が参加したとしている。当局は、認可された極右反対の行進に1万人以上が参加したと述べた。禁止された抗議行動も日曜日に予定されており、その日にルペン氏は正式に大統領選への立候補を表明する予定だ。世論調査では、来年の大統領選でルペン氏が先頭に立っている。報道には、ルペン氏や国民連合のコメントは含まれていない。1,3,5
高校生の組合「Union Syndicale Lycéenne」の会長、Ryad Raniは、「我々は民主主義の国、人権の国であるのに、今日この政府はそれを踏みにじっている。それは非常に深刻だ」と述べた。メランション率いる「不屈のフランス」の欧州議会議員、Manon Aubryは、SNSに「権力は市民の正当な要求に耳を傾けるより、装甲車の背後に閉じこもることを選んでいる」と書いた。同党は先週末の暴動に先立つ学校抗議を支持していたが、暴力とは距離を置こうとした。3
同じく金曜日には、トラップ（Trappes）で起きた死者を出した車からの銃撃事件が、検察によりテロ目的のヘイトクライムとして捜査されている。地元当局によると、12歳の少女を含む負傷者が出ている。金曜夕方に現場を訪れたマクロン大統領は、「これは転換点だ。市民や子どもたちを、その肌の色や割り当てられた宗教のゆえに殺すために計画されたテロ行為が、初めて起きたからだ」と語った。この発言は、人の肌の色や宗教を動機とした初のテロ行為だという表現に対し、複数の有力政治家から批判を受けた。3
黄色いベスト運動（Gilets jaunes）は、生活費の高騰に反対する近年の抗議を主導してきたグループの一つだが、土曜日に10月31日の新たなデモを呼びかけた。主催者はパリで、新たな集会、国会前での座り込み、全国の市役所前での抗議を求めていると述べた。これらは、同運動が大統領マクロンの「権威主義への傾斜」と呼ぶものへの反対だという。5,3
