連邦最高裁は水曜日、特朗普政権がトランスジェンダーの受刑者へのホルモン治療や一部の手術を終了させる連邦刑務局の方針を施行することを認めなかった。これにより、同方針を阻止する下級審の命令がそのまま維持された。4,6,7
最高裁は、署名のない一文だけの命令で対応した。これは司法省の緊急上訴を退けるもので、同省は地方裁判所の命令を凍結し、新たな規則を復活させるよう求めていた。サミュエル・アリト判事とクラレンス・トーマス判事は反対意見を述べ、政権による変更の施行を認めるべきだったとした。4,7
同局の2月の方針は、性別違和に対する手術やホルモン療法を提供しないと定めていた。すでにホルモン治療を受けている受刑者は、最終的に治療の中止につながる漸減計画の対象となる可能性があった。規則では、同局は性別違和のある受刑者に対する乳房パッド、バインダー、ウィッグ、化粧品などの社会的配慮の提供も打ち切るとされていた。4,6,7
この方針は、特朗普大統領が出した大統領令に続くものだった。大統領令は、連邦刑務局の収容下にあるトランスジェンダーの受刑者に対する医療処置や治療に連邦資金を使うことを禁じていた。方針に添付された覚書で同局は、この大統領令に言及し、「最新の科学的情報により沿った性別違和の治療」を反映するよう規則を変更したと述べた。同時に、個別化された医療ケアという長年の方針を維持し、「矯正施設環境における複雑な安全および運営上の懸念」を考慮するとした。7
訴訟は昨年、性別違和と診断された受刑者を代表して提起された。6月、ロナルド・レーガン（Ronald Reagan）大統領によって任命された米連邦地方裁判所のRoyce Lamberth判事は、政権が2月の方針を施行することを阻止し、同局に対しこの集団への医療介入と社会的配慮の提供を続けるよう命じた。Lamberth判事は31ページの判決文で、「当裁判所は、トランスジェンダーの人々に対して行われている文化戦争に立ち入るものではない」と記した。同判事は8月にも命令を出し、方針の施行を引き続き阻止した。7
3人の判事からなるコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the District of Columbia Circuit）の合議体は、続いて2対1の判断で差し止めの解除を拒んだ。控訴裁判所は、同局が「従来の方針の下で行ってきた性別肯定ケアの経験を十分に検討していなかった」と述べ、本案で勝訴する見込みが強いことを示していないとした。7
政権は先月、最高裁の介入を求めた。D. John Sauer訟務長官は、地方裁判所の判断が「行政府が選択した方針の適用を広範に妨げている」と主張した。同長官は方針を擁護し、同局は「そのような介入は医学的に必要ないと判断する際にも、安全および刑務所運営上の懸念が独立して方針変更を正当化すると判断する際にも、従来の経験を適切に考慮した」と述べた。政権は、新方針は「施設の安全を維持する」ために必要だと述べている。7
規則に異議を申し立てた、連邦刑務所に収容されているトランスジェンダーの女性1人と男性2人の弁護士は、同局が1992年以降、性別違和のある人々にホルモン治療を提供してきたと述べた。そのうえで、新方針により同局の収容下にある約1,000人の治療が終了すると主張した。弁護側は、政権が治療の効果、無効性、有害性について何の証拠も示していないとし、治療の提供に関連する「単一の安全上の事案も指摘していない」と述べた。「同局は、医療スタッフが数十年にわたって推奨してきた治療を打ち切り、精神療法に置き換えた」と弁護士らは記した。7
原告側の弁護士はまた、今回の変更の根拠は「大統領令で特朗普大統領が求めた要求を支えるために考案された」ものだと記した。受刑者側の弁護士は、政権の求めに応じて「30年以上続いてきた現状」を覆さないよう最高裁に求めた。3,7
命令は裁判所の理由を説明していなかった。根拠となる訴訟が続く間、Lamberth判事の差し止めは維持され、同局は当面この方針を進めることができない。4,6,7