イタリア政府の閣議は火曜日、ミラノに500人の部隊を派遣することと、暴力的な抗議行動に対する厳しい法的罰則の強化を承認した。フランスでの騒乱を受けて、生活費の高騰に抗議する若者主導のデモが欧州各地に広がっている。1,5
フランス24（France 24）によると、ベルギー（Belgium）、イタリア、スペイン（Spain）、ポルトガル（Portugal）、アルバニア（Albania）、セルビア（Serbia）、ギリシャ（Greece）でも若者主導の抗議が起きた。フランスでは、特に恵まれない家庭出身の学生にとって、高校や大学の環境が悪化したことが発端になったという。賃金もインフレに追いついていない。住宅危機はスペインとポルトガルの抗議の中心にあり、腐敗と民主主義の後退がアルバニアとセルビアで反発を招いた。1
イタリアの措置は直ちに発効する。公共の安全を脅かす5人以上の集団で抗議行動に参加した者は、最長5年の禁錮刑と2万ユーロ（2万2460ドル）の罰金に処される。顔を隠していた場合や負傷者が出た場合には罰則が重くなり、当局は被害への迅速な賠償を命じることができる。5
警察は、犯罪を犯していなくても、危険性があると示す証拠がある14歳から17歳の若者を拘束できるようになる。未成年者の親は、子どもが器物損壊や略奪に加わった場合に責任を問われることがある。閣議では、当初予想されていた兵士への警察権限の付与は、セルジョ・マッタレッラ（Sergio Mattarella）大統領の反対を受けて承認されなかったと、イタリアの報道機関が伝えた。5
ジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）首相は閣議後、ソーシャルメディアへの投稿でこう述べた。"破壊と略奪は抗議ではなく犯罪であり、国家の対応は断固たるものでなければならない。"5
イタリア国防省（Ministry of Defence）は、軍が主要施設の警備強化、重要拠点の監視強化、監視体制の向上を支援すると発表した。週末には北部イタリアの都市で騒乱が広がり、金融の中心地ミラノでは、主に若者の集団が店舗から略奪し、窓ガラスを割り、警察と衝突した。デモは、燃料とエネルギー価格の高騰、高い家賃、低賃金、公共サービスの状態への怒りが背景にあった。5
メローニ政権は、南部イタリアでも別の抗議の波に直面している。ディーゼル価格の高騰に怒ったトラック運転手らが道路封鎖を行い、サプライチェーンに支障が出ている。両地域の抗議参加者は、物価上昇により家計が貧困に追い込まれていると訴えており、2027年の総選挙を控えるメローニ首相にとって懸念材料となっている。5
フランスでは先週末、数十万人が生活費の高騰と公共サービスの悪化に抗議して行進した。グレン・ベック（Glenn Beck）は、TheBlazeのコラムで、行進はすぐに暴力的な覆面の集団に乗っ取られたと書いた。集団は店舗から略奪し、車や建物に放火し、パリ（Paris）、マルセイユ（Marseille）、リヨン（Lyon）、リモージュ（Limoges）などの都市で警察と衝突したという。ベックは、2000人以上が逮捕されたことと、警察は複数の都市で混乱を抑えることができなかったと書いている。6,5
フランスの騒乱の原因については見解が分かれている。フランス24は、学校や大学の状況を発端として挙げた。ベックは、混乱と破壊は"学校とは何の関係もない"ものであり、他のいかなる正当な不満とも関係がないと書いた。そのうえで、フランス議会が採決を予定していた予算案と結びついていると主張した。その採決は後日に延期された。ワシントン・タイムズ（Washington Times）の報道は、当局が極左の扇動者を非難する中、フランスが新たな抗議の波に備えているという見出しを掲げた。当局者の名前は、入手可能な資料には記されていなかった。1,6,2
ドイツでは、"Gen Z regelt"（Gen Z's Got It）と呼ばれる若者の団体が、10月31日（土曜日）にベルリン（Berlin）、ケルン（Cologne）、ハンブルク（Hamburg）、ミュンヘン（Munich）などドイツ国内21都市で大規模な抗議行動を呼びかけた。参加者は、"壊れた学校と緊縮財政"に反対するデモに加わるとみられ、生活費、社会的不公正、徴兵制、気候変動への抗議も含まれる。同団体のウェブサイトは、人や財産に向けられたものを問わず、"あらゆる暴力に反対する"と表明している。3
ドイツ警察は、"警戒しつつ、落ち着いて"対応し、人々が集まる権利と意見を表明する権利を守る意向だと述べた。ドイツの報道によると、フランスの抗議は、国の学校制度への学生の不満から始まり、やがて多くの労働組合、団体、個人が、さまざまな問題への怒りを訴えて加わったという。3
フランス、イタリア、スペインでの損害と暴力の映像は、ドイツの国内政策担当者や警察に懸念を呼び起こしており、彼らは左翼過激派に抗議を乗っ取られることへの警戒を呼びかけている。ドイツ連邦警察（German Federal Police）の労組GdP（Gewerkschaft der Polizei）の責任者、Andreas Roßkopf氏は水曜日、ライニシェ・ポスト（Rheinische Post）紙に対し、いかなる騒乱にも"州警察も、そして連邦警察も、断固たる対応を取る"と語った。さらに、過激派や極端な勢力がデモ参加者の中に紛れ込み、"警察を攻撃"したり、"単に破壊行為を行う"可能性があると警告した。3
