トランプ大統領は火曜日、共和党の候補者が11月3日の中間選挙で勝利できるよう、4億ドル超を投じる計画を明らかにした。同党は連邦議会（Congress）での支配を維持しようとしている。1,2,3,4
トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿で、その総額のうち大部分は既に選挙運動の働きかけに使われたと記した。「広告、直接的および間接的な有権者への接触、集会、集会会場、テレラリー（電話集会）、投票参加を促すプログラム、選挙の公正性確保などに、既に3億ドル以上が使われている」とトランプ氏は述べた。1,2,4
「これは共和党にとって大いなる名誉であり、同党は我が国を『滅亡の淵』から立て直すために多大な貢献をしてきた」とトランプ氏は述べた。同氏は11月の投票を「我が国の歴史で最も重要な中間選挙」と呼んだ。大統領は、個々の選挙区にどれだけが届くのかを含め、支出の詳細な内訳は示さなかった。1
この支出計画は、共和党が連邦議会の両院でわずかな過半数を保っている中で示された。民主党は上院（Senate）と下院（House）の奪還を目指している。トランプ氏の支持率は過去最低水準にまで落ち込んでおり、ロイター（Reuters）とイプソス（Ipsos）が今週実施した世論調査では、トランプ氏の仕事ぶりを支持するアメリカ人は31%だった。共和党議員の中には大統領との距離を置こうとする者がいる一方、民主党との接戦区では、さらなる支援を求める声もある。1
焦点となっているのは、トランプ氏とその陣営が、同氏の運動「Make America Great Again」にちなんで名付けられたスーパーPAC「MAGA Inc」の選挙資金を使うかどうかだ。同団体の最新の連邦提出書類によると、MAGA Incは9月を迎えた時点で4億1580万ドルの現金準備を抱えていた。選挙資金監視団体「Campaign Legal Center」は先月、トランプ氏がMAGA Incの支出を管理していると主張することで、スーパーPACは選挙陣営から独立していなければならないという規則に違反したと非難した。同団体は、9月4日にオーバルオフィスで行われたやり取りを根拠として挙げた。その際トランプ氏は「必要な額は何でも」支出すると述べ、「これはMAGA Incの資金だ。私が管理している私の金だ」と付け加えた。1
トランプ氏の陣営に関連する他の団体も政治広告を増やしている。MAGA Incと関係する新設の2団体、「No Going Back PAC」と「Safety and Affordability PAC」も含まれる。広告動向を追跡するAdImpactによると、No Going Back PACだけで先月、政治広告に6870万ドルを投じた。テクノロジー起業家のイーロン・マスク（Elon Musk）は、昨年以降、共和党の選挙運動と保守系団体に3億6600万ドルを投じたという。これはアルジャジーラ（Al Jazeera）とガーディアン（Guardian）の報道による。1,2
民主党側では、億万長者のマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）が民主党の候補者を支援するため8000万ドルを投じると、米メディアが火曜日、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）を引用して報じた。同紙によると、ブルームバーグ氏は9月と10月に寄付を行っており、共和党が歴史的に小差で多数を握る下院の奪還を目指す民主党候補に注力している。ブルームバーグ氏の政治顧問のHoward Wolfsonは同紙に、「下院の過半数という点で、221議席と230議席の差は本当に重要だ」と語った。寄付の中には、銃規制団体Everytown for Gun Safetyへの2400万ドルと、下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ（Hakeem Jeffries）と関係するHouse Majority PACへの1600万ドルが含まれる。2
Wolfson氏は、ブルームバーグ氏について「選挙では資金が重要だという見解を持っている」とし、「結果を期待している」と述べた。民主党は資金調達で共和党に後れを取っていることを認めている。また民主党は、上院の支配に必要な4議席を獲得できる可能性があるとみているが、アナリストはどちらにも転びうると見ている。2
トランプ氏は投票日前の最後の数週間に選挙活動を本格化させており、32日間にわたる選挙遊説を行っている。今後の訪問先にはサウスカロライナ州（South Carolina）とアイオワ州（Iowa）が含まれる。アルジャジーラは、民主党が連邦議会の支配権を握れば、トランプ氏の立法課題を阻むことができ、大統領としての最後の2年間に影響が及ぶ可能性があると報じた。1