ニュージャージー州の食品輸入業者が火曜日、ニューヨークの米国際貿易裁判所（U.S. Court of International Trade）に、トランプ大統領と連邦の通商・税関関係機関を提訴した。カナダ産品に対する50％の関税に異議を唱え、大統領には大恐慌時代の法律に基づいてそれを課す権限がないと主張している。3,5,2
原告のGellert Global Group Corp.は、カナダ産チーズを輸入する三代続く同族経営の企業だ。訴状では、大統領府、税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）とそのロドニー・S・スコット長官、米通商代表部（U.S. Trade Representative）のジェイミソン・グリア代表、そして通商代表部事務所も被告としている。AP通信（Associated Press）によると、関税の対象は約200億ドル相当のカナダ産品に及ぶ。3,2,5
この関税は1930年関税法（Tariff Act of 1930）第338条を根拠としている。訴状によれば、同条は1930年の制定以来96年間、2026年7月まで、どの大統領も関税の賦課に用いたことがなかったという。訴状は、大統領が2026年7月20日に3件の布告を出し、それぞれで附属書に掲げられたカナダ産品に50％の追加関税を課したとしている。関税は3日間の停止期間を経て2026年8月22日に発効した。AP通信はこの措置を8月に起きたものと報じているが、訴状は布告の日付を7月としている。2,3,5
政権はその後、措置を拡大した。訴状によると、大統領は9月8日に対象品目のリストを修正し、一部のカナダ産品については米国への輸入そのものを禁止した。AP通信は、大統領が先月、アルコール飲料、乳製品、オートバイを含む約10億ドル相当のカナダ産品の全面的な輸入禁止を発表したと報じた。AP通信によると、カナダは同額での報復措置で応じた。アルジャジーラ（Al Jazeera）は、カナダが約200億ドル相当の米国産品に報復関税を課したと伝えている。2,3,5
ゲラート社は、関税によって自社のコストが増加し、国境の両側にいる取引先との関係も損なわれていると主張している。訴状によれば、同社は9月16日から10月11日までの間に52万ドル超の関税を支払った。同社の共同最高経営責任者であるトーマス・ゲラート（Thomas Gellert）氏は、プレスリリースで次のように述べた。「Gellert Global Groupは、食品業界の顧客、取引先、パートナーとの間で、何世代にもわたって信頼関係を築いてきました。こうした関税は、その関係を一夜にして壊し、サプライチェーン全体に波及するコストと不確実性を生み出しています。」5
訴訟の中心的な法的主張は、議会がその後、第338条に取って代わる新しい通商法を制定したというものだ。AP通信によると、これらの法律の一部は大統領に関税権限を委任したが、その権限を国家安全保障上の脅威や外国為替危機などの特定の状況に限定し、事前の調査などの手続きを義務付けていた。訴状は、1974年通商法（Trade Act of 1974）第301条が、政権が回避してきた調査、パブリックコメント、その他の保護措置を求めていると主張している。「政権は、議会が定めた保護措置を、大統領がこれまで関税の賦課に一度も使ったことのない1930年の法律を持ち出して回避することはできません」と、リバタリアン系の擁護団体Liberty Justice Centerの上級顧問兼訴訟部門責任者であるジェフリー・シュワブ（Jeffrey Schwab）氏は述べた。3,5,2
訴状はまた、政府の掲げる正当化理由にも異を唱えている。政府は、カナダがアルコール飲料、自動車、乳製品を理由に米国産品を差別していると主張してきた。訴状は、そのうち2つの措置は「大統領自身の関税に対応して生じたものだ」とし、残る1つは「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の対象となるカナダの酪農政策」に関わるものだと主張している。さらに訴状は、関税は法律が求める測定された負担を「相殺（offset）」するものではなく、50％という税率は単に法定上限にすぎないと主張している。訴訟を支持する記事を掲載したReasonは、訴状が5つの論点を提起していると要約した。そこには、政権の法解釈は重大問題の法理や立法権の委任に関する憲法上の制限に抵触するという主張も含まれている。2,4
訴状はさらに、政権が第338条の待機期間を守らなかったとも述べている。訴状によれば、同条は対象品目を列挙した布告から30日後にしか関税の徴収を認めていない。大統領は9月8日、ゲラート社が輸入するチーズを含む品目を追加した際、7日後の9月15日から徴収を開始するよう指示したという。2,5
リバタリアン系の擁護団体Liberty Justice Centerのサラ・オルブレヒト（Sara Albrecht）代表は、同団体がゲラート社を代理していると述べた。「大統領が、議会の定めた制限を外して、休眠状態の法律を持ち出し、広範な関税や輸入禁止を課す権限を持つべきではありません」とオルブレヒト氏は述べた。Liberty Justice Centerは、今年、連邦最高裁（Supreme Court）でトランプ政権の初期の関税を違法とする訴えに勝訴したと説明している。訴訟では、関税を違法と宣言し、その徴収を差し止め、影響を受けた輸入業者に利息付きの還付を命じるよう裁判所に求めている。Reasonによると、第338条の関税の対象となるすべての輸入業者を対象とする集団訴訟としての認定も求めているという。3,5,4
この訴訟は、トランプ政権の関税政策に対する一連の法的異議申し立ての最新の事例だ。AP通信によると、2月に連邦最高裁は、トランプ氏が2025年に緊急経済権限に基づいて課した関税のほとんどを違法と判断し、政権は既に支払われた数十億ドルを輸入業者に還付せざるを得なくなった。その後、貿易裁判所は、1974年通商法第122条に基づいて課された一時的な10％の世界的関税に対して違法との判断を下した。7月には、大統領が強制労働を理由に数十の貿易相手国に10％から12.5％の関税を課しており、こちらも現在法廷で争われている。3,5
ホワイトハウスと米通商代表部事務所は、訴訟に関する取材への回答を直ちには示さなかったと、AP通信とアルジャジーラが報じた。訴状は関税関連の訴訟を扱う貿易裁判所に提出されたが、確認できた報道の範囲では、政府はまだこれに応答していない。3,5,2