トランプ大統領は月曜日、選挙不正を通報し、それが逮捕と有罪判決につながった場合には100万ドルを支払うと述べた。不正が過去の選挙で起きた場合も、2026年の中間選挙で起きた場合も対象とする。この提示は中間選挙の約1週間前に発表された。4,6,7
トランプ氏はこの提示を自身のSNS「Truth Social」への投稿で明らかにした。同氏は「過去の選挙、または今後行われる2026年の中間選挙で選挙不正を通報した者には、不正を行った者の逮捕と有罪判決を受けて100万ドルが支払われる！」と書いた。投稿では、対象となる過去の選挙がどれかは明記されていなかった。4,6
投稿には、情報をどのように連邦政府に提出すればよいかや、請求が報奨金の対象となるかをだれが判断するのかは書かれていなかった。ホワイトハウスは、トランプ氏のSNS投稿以外にはコメントを控え、発表についての追加の詳細も示していない。報奨金の原資がどこから出るのかも明らかでない。4,6
トランプ氏は過去の選挙で広範な選挙不正があったと繰り返し主張している。同氏は、選挙不正の抑止につながるとして「SAVE America Act」の成立を求めてきた。この法案は投票所での身分証の提示と、有権者登録時の市民権の証明を義務づけるものだ。下院は今年初めに同法案を可決したが、上院では何度も否決されている。4
今回の提示は中間選挙の約1週間前に行われた。ロサンゼルス・タイムズは、共和党が連邦議会の支配権を失うおそれがある中で出されたものだと報じた。トランプ氏は、メリーランド州のアンドリュース統合基地でエアフォース・ワンに乗る前に記者団に語り、その後ミシシッピ州での選挙集会に向かった。4,6,7
ロサンゼルス・タイムズによると、政権は中間選挙への介入をこれまで以上に積極的に進めている。同紙は、米上院選が絡むアラスカ州での取り組みと、政権が非市民である可能性が高いと見なす有権者の投票用紙を分けるよう求めるカリフォルニア州での動きを挙げた。6
政権は先週、不正の防止に役立つ情報に対して報酬を支払う別のプログラムを開始した。このプログラムでは、不正事案を通報して立証に成功した情報提供者に対し、政府が回収した金額の1％が報奨金として支払われる。4,6
トランプ氏は、情報提供者に報奨金を支払うかどうかは自身が判断し、だれに支払うかも個人的に決めると述べた。4,6
今回の提示の見出しは、その条件の示し方が媒体によって異なっていた。ワシントン・エグザミナーとNBCニュースの見出しは、有罪判決につながった情報提供への報奨金として伝えた。一方、トランプ氏の投稿は逮捕と有罪判決の両方を支払いの条件としていた。ワシントン・タイムズの見出しは、選挙不正を特定した者への報奨として提示を伝えた。2,3,5,6
請求がどのように検証されるのか、だれがその過程を監督するのか、報奨金がどのように財源を確保されるのかは分かっていない。現時点で提示の条件はトランプ氏の投稿の内容に限られており、不正を行った者の逮捕と有罪判決を受けて支払いが行われるとされている。4,6
